特定技能 建設分野対応
登録支援機関 認定
建設現場の人材不足を、
特定技能外国人採用で解決する
慢性的な担い手不足が続く建設現場に、即戦力となる外国人材を。
採用から定着まで、ワンストップでご支援します。
PRICE
透明な料金体系
建設業（土木・建築・ライフライン設備）の採用コスト目安をご確認いただけます。
採用コスト目安（1名あたり）
50万円(税別)〜
紹介手数料 + 登録支援費 + 申請費等の合計目安です。
技能実習からの移行か新規入国かにより変動します。
詳細はお見積りにてご案内します。
PROBLEM
こんなお悩みはありませんか？
建設業界特有の採用課題に、3eeeが対応します。
総合建設会社・元請ゼネコンの方へ
- 工期に追われる現場の増員が、日本人の採用だけでは賄えない
- 技能実習生が帰国し、現場の即戦力が一気に減ってしまった
- 若手の入職が減り、技能を継承できる人材が確保できない
- 技能実習から特定技能への切り替え手続きが複雑でわからない
専門工事会社・設備工事会社の方へ
- 2022年の区分再編後、自社の工事がどの区分に該当するか整理できていない
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）登録や受入計画の認定が負担に感じる
- とび・配管・内装など、自社の専門工事でも採用できるか知りたい
- 現場の人員が慢性的に不足し、受注体制の維持が難しい
これらのお悩みは、3eeeにお任せください。
採用から定着まで一貫サポートします。
長期定着する人材を
必要としている方は
サービス内容・料金・採用事例が
一目でわかる資料（PDF）を無料配布中
SERVICE
3eeeが提供するサービス
特定技能外国人の採用から定着まで、すべてのプロセスをサポートします。
特定技能外国人の採用支援
求人票作成〜選考〜在留資格申請まで一括サポート
土木・建築：
技能実習2号修了者の特定技能移行手続きも対応
設備：
自社の建設業許可・業務区分の事前確認サポートあり
登録支援機関サービス
入国後の生活支援・定期面談・各種手続き代行
建設：
CCUS（建設キャリアアップシステム）登録手続きサポートあり
建設：
JAC（建設技能人材機構）加入手続きサポートあり
定着・長期雇用支援
就労後のフォローアップ・2号移行サポート・メンタルケア
建設：
班長としての実務経験 + 2号評価試験合格サポートあり
建設：
土木・建築・ライフライン設備の各区分で2号サポートあり
REASON
3eeeが選ばれる5つの理由
REASON
01
現地教育機関と連携したデータベース保有
建設分野（土木・建築・ライフライン設備）に特化した候補者を多数登録。即戦力人材をスピーディにご紹介します。
REASON
02
全国規模のサポートネットワーク
全国の建設現場・工事会社への支援実績あり。地域を問わず対応可能です。
REASON
03
ネットワーク最適化マッチング
独自のマッチングシステムで、企業様の要件に最適な人材をご提案します。
REASON
04
透明性の高い料金設定
採用コストを明確化。追加費用なしの透明な料金体系で安心してご利用いただけます。
REASON
05
専任スタッフによる手厚いサポート
建設業に精通した専任担当が、採用から定着まで伴走します。
長期定着する人材を
必要としている方は
サービス内容・料金・採用事例が
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SUPPORT
採用開始から就業まで、3eeeが全力サポート
問い合わせから就労定着まで、6つのステップでご支援します。
ヒアリング・要件定義
工事種別・業務区分・雇用条件の確認
人材紹介・マッチング
候補者選定・面接調整
在留資格申請・各種手続き
申請書類作成・提出代行
建設：技能実習2号からの特定技能移行対応
建設：建設業許可・業務区分の確認、CCUS登録・受入計画認定・JAC加入手続きサポート
入国・受入れ
入国手続き・生活支援開始
就労開始・定着支援
定期面談・職場適応サポート
建設：安全衛生・KY活動の多言語教育サポート
長期定着・2号移行
継続雇用・キャリア支援
建設：班長としての実務経験 + 2号評価試験合格
建設：土木・建築・ライフライン設備の各区分で2号サポートあり
OVERVIEW
建設分野の特定技能制度概要
建設分野の特定技能1号・2号、それぞれの在留資格・業務区分・制度の特徴を確認できます。
建設分野（特定技能1号）
スクロールできます
| 在留資格 | 特定技能1号（在留期間 通算上限5年・家族帯同不可） |
|---|---|
| 業務区分 | 3区分（土木 / 建築 / ライフライン・設備）※2022年に19区分から再編 |
| 業務内容 | 型枠施工・鉄筋施工・とび・左官・配管・内装仕上げ・電気通信 等 |
| 取得ルート | 技能試験＋日本語試験 / 技能実習2号からの移行（試験免除） |
| 受入人数上限 | 常勤職員（日本人等）の総数を超えないこと（建設独自の上限ルール） |
| 受入見込数 | 5年間（2024年4月〜2028年度末）で最大 80,000人 |
| 制度開始 | 2019年4月（制度創設当初から対象） |
| 管轄 | 国土交通省 |
| 協議会 | 建設技能人材機構（JAC）※加入必須 |
特記事項：建設分野は他分野にない独自ルールが多い。建設業許可・CCUS（建設キャリアアップシステム）登録・月給制での雇用・国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」の認定が必須。
建設分野（特定技能2号）
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| 在留資格 | 特定技能2号（在留期間の更新に上限なし・家族帯同可） |
|---|---|
| 業務区分 | 3区分（土木 / 建築 / ライフライン・設備） |
| 求められる経験 | 建設現場で班長（複数の建設技能者を指導し工程を管理）としての実務経験 |
| 取得ルート | 2号評価試験＋班長としての実務経験 |
| 受入人数上限 | 2号は受入上限の対象外 |
| 制度開始 | 2019年〜（建設・造船は2号を先行導入） |
| 管轄 | 国土交通省 |
| 協議会 | 建設技能人材機構（JAC）※加入必須 |
特記事項：2号移行により長期就労・家族帯同が可能に。班長としての実務経験と高度な技能試験の合格が要件。早期から定着・育成を見据えた採用がカギとなる。
JOB-SCOPE
対応職種・従事できる業務内容
国のルールで定められた業務区分・主たる業務・関連業務を業種別に確認できます。
スクロールできます
| 業務カテゴリ | 具体的な内容 |
|---|---|
| 土木 | 土木施設の新設・改築・維持・修繕（型枠施工・コンクリート圧送・とび・建設機械施工 等） |
| 建築 | 建築物の新築・増築・改築・修繕・模様替（建築大工・鉄筋施工・左官・屋根ふき・内装仕上げ 等） |
| 区分内の取扱い | 認定を受けた区分内であれば、複数の関連業務に従事可能 |
関連業務（付随可）：
原材料の調達・運搬 / 足場の組立て・解体 / 現場の清掃・片付け
対象となる主な工事の種類
スクロールできます
| 工事の種類 | 具体例 |
|---|---|
| とび・土工工事業 | 足場組立・掘削・コンクリート打設 等 |
| 鉄筋・型枠工事 | 鉄筋組立・型枠施工 |
| 大工工事業 | 木造建築の建方・造作 |
| 左官工事業 | 塗り壁・モルタル仕上げ |
| 内装仕上工事業 | 床・天井・壁の仕上げ |
| 塗装・防水工事業 | 塗装・防水施工 |
| 舗装・屋根工事業 | 道路舗装・屋根ふき |
HOST COMPANY REQUIREMENTS
受入企業が満たすべき要件
採用前に確認が必要な事業者側の要件です。
建設分野 共通要件
- 建設業法第3条の建設業許可を受けていること
- 建設技能人材機構（JAC）への加入（直接または間接・必須）
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）への事業者登録
- 国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」の認定を受けること
- 報酬を月給制で支払うこと（同等技能の日本人と同等以上）
- 派遣での雇用は不可（直接雇用のみ）
建設特定技能受入計画の主な認定基準
- 同一技能の日本人と同等以上の報酬・待遇を確保すること
- 1号特定技能外国人に対し、技能習熟に応じた昇給を行うこと
- 安全衛生教育・技能講習・研修を受講させること
- 受入後の生活支援・各種手続きを適切に実施すること
SUPPORTED COUNTRIES
対応国・送り出し国情報
採用可能な国籍・試験実施国・送り出し機関の有無を確認できます。
技能実習2号からの移行ルート（試験免除・実績多数）
- ベトナム
- インドネシア
- ミャンマー
- フィリピン
- 中国
- タイ
- カンボジア
- 他
試験合格ルート（建設分野特定技能評価試験・順次拡大中）
- ベトナム
- フィリピン
- インドネシア
- ミャンマー
- ネパール
- 他
FAQ
よくあるご質問
建設業固有のご質問にお答えします。
技能実習生を特定技能に切り替えることはできますか？
はい、可能です。建設関連の技能実習2号を良好に修了している場合、対応する区分への移行で技能試験が免除されます。3eeeでは移行手続きを一括サポートしています。
建設業許可を持っていない場合でも採用できますか？
いいえ、受け入れはできません。建設分野では、建設業法第3条の建設業許可を受けていることが必須要件です。あわせてJAC（建設技能人材機構）への加入、建設キャリアアップシステム（CCUS）への事業者登録、国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」の認定も必要になります。許可の取得段階からご相談いただければ、準備の順序と想定スケジュールをご案内します。
受入人数に上限はありますか？
1号特定技能外国人については、常勤職員数（技能実習生と1号特定技能外国人を除く）を超えない範囲で受け入れる必要があります。採用計画時に人数設計を確認することが重要です。
とび・配管・内装などの専門工事でも採用できますか？
はい、可能です。建設分野の業務区分は2022年の再編により「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分に整理されており、とび・内装は建築区分、配管・電気通信はライフライン・設備区分に該当します。自社の工事がどの区分にあたるかは、保有する建設業許可の業種とあわせた確認が必要です。区分の整理から3eeeがサポートします。
報酬は月給制でなければいけませんか？
はい。建設分野では、報酬を月給制で支払うことが受入れの要件です。日給・時給での支払いは認められません。金額についても同等の技能を持つ日本人と同等以上である必要があり、建設キャリアアップシステム（CCUS）のレベルに応じた昇給の仕組みも求められます。賃金規程の整備段階からご相談いただけます。