特定技能16分野対応
登録支援機関 認定
食品工場・製造現場の人材不足を、
特定技能外国人採用で解決する
慢性的な人手不足が続く食品製造・工業製品製造の現場に、即戦力となる外国人材を。
全国の企業様を、独自のネットワークで支援します。
PRICE
透明な料金体系
飲食料品製造・製造業の採用コスト目安をご確認いただけます。
採用コスト目安(1名あたり)
紹介手数料 + 登録支援費 + 申請費等の合計目安です。
技能実習からの移行か新規入国かにより変動します。
詳細はお見積りにてご案内します。
PROBLEM
こんなお悩みはありませんか?
多くの企業様が抱える、人材採用の課題
食品メーカー・加工工場の方へ
- 深夜・早朝シフトや繁忙期の増員が日本人だけでは賄えない
- 技能実習生が帰国し、現場の即戦力が一気に減ってしまった
- HACCP対応の衛生管理を担える人材が確保できない
- 技能実習から特定技能への切り替え手続きが複雑でわからない
部品メーカー・組立工場・加工工場の方へ
- 旧制度名のまま情報が止まっており、自社が対象か改めて確認したい
- 2024年の業務区分拡大後、自社の区分が何に該当するか整理できていない
- 繊維・印刷・陶磁器など、従来は対象外と思っていた業種でも採用できるか知りたい
- 製造ラインの人員が慢性的に不足し、生産体制の維持が難しい
これらのお悩みは、3eeeにお任せください。
採用から定着まで一貫サポートします。
長期定着する人材を
必要としている方は
サービス内容・料金・採用事例が
一目でわかる資料(PDF)を無料配布中
SERVICE
3eeeが提供するサービス
外国人採用のすべてをワンストップでサポートします
特定技能外国人の採用支援
求人票作成〜選考〜在留資格申請まで一括サポート
飲食料品:
技能実習2号修了者の特定技能移行手続きも対応
製造業:
自社の産業分類・業務区分の事前確認サポートあり
登録支援機関サービス
入国後の生活支援・定期面談・各種手続き代行
飲食料品:
HACCP衛生管理教育の多言語対応サポートあり
製造業:
JAIM加入手続きサポートあり(2025年4月新設対応済み)
定着・長期雇用支援
就労後のフォローアップ・2号移行サポート・メンタルケア
飲食料品:
2年以上の管理者実務 + 2号試験合格サポートあり
製造業:
対象3区分での2号評価試験サポートあり
REASON
3eeeが選ばれる5つの理由
REASON
01
現地教育機関と連携したデータベース保有
飲食料品製造・製造業分野に特化した候補者を多数登録。即戦力人材をスピーディにご紹介します。
REASON
02
全国規模のサポートネットワーク
全国の食品工場・製造工場への支援実績あり。地域を問わず対応可能です。
REASON
03
ネットワーク最適化マッチング
独自のマッチングシステムで、企業様の要件に最適な人材をご提案します。
REASON
04
透明性の高い料金設定
採用コストを明確化。追加費用なしの透明な料金体系で安心してご利用いただけます。
REASON
05
専任スタッフによる手厚いサポート
食品製造・製造業に精通した専任担当が、採用から定着まで伴走します。
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SUPPORT
採用開始から就業まで、3eeeが全力サポート
問い合わせから就労定着まで、6つのステップでご支援します。
業種・区分・雇用条件の確認
候補者選定・面接調整
申請書類作成・提出代行
飲食料品:技能実習2号からの特定技能移行対応
製造業:産業分類・業務区分の確認、JAIM加入手続きサポート
入国手続き・生活支援開始
定期面談・職場適応サポート
飲食料品:HACCP衛生管理の多言語教育サポート
継続雇用・キャリア支援
飲食料品:2年以上の管理者実務 + 2号試験合格
製造業:対象3区分での2号評価試験サポートあり
OVERVIEW
この分野の特定技能制度概要
飲食料品製造業と工業製品製造業、それぞれの在留資格・業務区分・制度の特徴を確認できます。
飲食料品製造業
| 在留資格 | 特定技能1号・2号ともに対象(2号は2023年追加) |
|---|---|
| 業務区分 | 業務区分なし(1区分) |
| 業務内容 | 酒類を除く飲食料品の製造・加工・安全衛生全般 |
| 在留外国人数 | 74,538人(2024年12月末)— 特定技能16分野中最多 |
| 受入人数上限 | なし(他分野と異なる重要な特徴) |
| 制度開始 | 2019年4月(制度創設当初から対象) |
| 管轄 | 農林水産省 |
| 協議会 | 食品産業特定技能協議会 |
特記事項:受入人数に上限がない数少ない分野。技能実習からの移行率が約72%と高く、既存の技能実習生を特定技能に移行させる需要も大きい
工業製品製造業(製造業)
| 在留資格 | 特定技能1号・2号ともに対象(2号は2023年6月追加) |
|---|---|
| 業務区分 | 1号:10区分 / 2号:3区分(2024年に3区分→10区分へ大幅拡大) |
| 受入見込数 | 最大 170,000人(2024年〜5年間。閣議決定で約3.5倍に拡大) |
| 制度開始 | 2019年4月(当初は3分野に分かれていたものを統合・再編) |
| 管轄 | 経済産業省 |
| 協議会 | 一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM) ※2025年4月新設 |
特記事項:旧「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」から名称変更。2025年4月にJAIM新設のため、旧連絡会からの移行手続きが必要。自社の産業分類・業務区分の確認が採用前に必須
JOB-SCOPE
対応職種・従事できる業務内容
国のルールで定められた業務区分・主たる業務・関連業務を業種別に確認できます。
| 業務カテゴリ | 具体的な内容 |
|---|---|
| 製造・加工 | 原料の処理・加熱・殺菌・成形・乾燥等の一連の製造工程 |
| 安全衛生 | HACCPに沿った衛生管理、食中毒菌の繁殖防止、施設設備の衛生維持 |
| 包装・検品 | 製品の包装・検査(ただし単なる選別・梱包のみは「製造加工」に非該当) |
関連業務(付随可):
原料の調達・受入れ / 製品の納品 / 工場内清掃 / 事業所管理作業
対象事業所・業態(9分類)
| 業態 | 具体例 | 備考 |
|---|---|---|
| 食料品製造業 | 加工食品、冷凍食品、惣菜、弁当、缶詰、めん類、豆腐等 | |
| 清涼飲料製造業 | ペットボトル飲料等の製造 | |
| 茶・コーヒー製造業 | 茶葉加工、コーヒー焙煎等 | |
| 製氷業 | 食用氷の製造 | |
| 菓子小売業(製造小売) | 自社で製造・販売する菓子店 | |
| パン小売業(製造小売) | 自社で製造・販売するパン屋 | |
| 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業 | 製造小売形態の加工食品店 | |
| 食料品スーパーマーケット | 食品製造部門における惣菜等の製造 | 2024年追加 |
| 総合スーパーマーケット | 食料品部門における惣菜等の製造 | 2024年追加 |
HOST COMPANY REQUIREMENTS
受入企業が満たすべき要件
採用前に確認が必要な事業者側の要件です。
飲食料品製造業
- 対象9業態のいずれかに該当する事業所であること
- 食品産業特定技能協議会への加入(必須)
- HACCPに基づく衛生管理体制の整備(食品衛生法対応。外国人への衛生教育体制も必要)
- フルタイム雇用:週5日以上・年217日以上・週30時間以上
- 派遣での雇用は不可(直接雇用のみ)
工業製品製造業(製造業)
- 自社の産業分類が告示で定める49分類(1号)または19分類(2号)のいずれかに該当すること
- 一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)への加入(必須・2025年4月以降)
- 旧「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」からJAIMへの移行手続きが必要
- 派遣での雇用は不可(直接雇用のみ)
SUPPORTED COUNTRIES
対応国・送り出し国情報
採用可能な国籍・試験実施国・送り出し機関の有無を確認できます。
飲食料品製造業(制度開始から多国籍の試験体制が整備済み)
- ベトナム
- フィリピン
- インドネシア
- ミャンマー
- 中国
- ネパール
- カンボジア
- タイ
- 他
工業製品製造業(業務区分ごとに試験実施国が異なる。順次拡大中)
- ベトナム
- フィリピン
- インドネシア
- ミャンマー
- タイ
- 中国
- インド
- バングラディシュ
- 他
FAQ
よくあるご質問
飲食料品製造業・工業製品製造業固有のご質問にお答えします。
協議会への加入は必要ですか?
はい。受入企業は、分野ごとに設けられた特定技能協議会への加入が必須です。加入時期や必要書類は分野・年度によって運用が変わるため、最新の要件を確認したうえで、3eeeが加入手続きをサポートします。
派遣で受け入れることはできますか?
いいえ。製造分野・飲食料品製造業分野ともに、受入れはフルタイムの直接雇用に限られ、派遣での就労はできません。雇用形態を含めた受入れ体制の整備からご相談いただけます。
特定技能2号も採用できますか?
はい。飲食料品製造業分野・製造業分野はいずれも特定技能2号の対象です。2号へ移行するには、分野ごとの2号評価試験の合格に加え、複数の作業員を指導しながら業務に従事した実務経験が求められます。移行を見据えたキャリア設計もあわせてご支援します。